建物の点検・調査・診断（インスペクション）

建物の点検・調査・診断はメンテナンスの点検から既存住宅の売買時に行われ、現況把握のための調査、リフォーム工事実施直前に行われる劣化診断等多岐に及びます。
2020年4月1日に施行された改正民法において、住宅の売買取引に関しては瑕疵担保責任の規定が全面的に見直されました。契約不適合責任という規定に変わったことが大きなポイントで、今後の売買契約では、売買の目的物の現状を把握し、その内容を契約書にしつかり明記する事が求められています。瑕疵があったこと自体ではなく、「契約書に記載されているか」が重要となり、建物状況調査（インスペクション）の重要性が増しています。

参考・引用：積算資料リフォーム編2022

耐震リフォーム

平成7年の阪神・淡路大震災の被害を受けて、平成12年6月に地震力に抵抗する耐力壁について、そのバランスに関する規定と、場所や種類に応じた接合部の規定について改正が行われており、耐震診断・補強工事については、国や自治体で補助金額や助成制度が設けられています。耐震診断費用の目安は、
一般診断法：¥ 132.000 （戸）
精密診断法：¥ 256.000 （戸）
詳しくは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP
(http://www.j-reform.com/）をご参照ください。

参考・引用：積算資料リフォーム編2022

脱炭素化（カーボンニュートラル）

ZEH ：太陽光パネルで電気を生み出しながら、外壁や窓の断熱性能の向上、高効率の給湯器を活用することで省エネ性能を高め、住まいの快適性をアップすることが、結果としてCO2の排出削減につながります。
今では新築する住宅の9割はZEHとなり、政府は補助金の交付などで更に後押し、ゼロエネ住宅による良質な住宅のストックを目指しています。

参考・引用：読売新聞12/4関西経済13版

SDGs（住まいの長持ちへ）

日本では戦後の住宅難によりハウスメーカーが新築住宅を大量供給して来た経緯があり、この傾向は住宅の『寿命』の短さとなり国土交通省の推計による平均寿命は英国が80年、米国が66年に対し日本は38年と大幅に短くなっています。また、新築への建替えは多量の廃棄物が発生し二酸化炭素の排出量はリノベーション工事に比べて33倍に上るとされています。然し近年、変化の兆しが表れ首都圏のマンション売買の契約数は16年以降、中古が新築を逆転しており、環境への配慮から良いものを長く使う意識が高まってきたことが伺えます。
SDGsで貢献できる主な目標として、中古住宅のリノベーションを進めて参ります。

参考・引用：読売新聞12/1ええやん　かんさい

マンションの小～大規模修繕

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